「日本語教育の推進に関する法律」が公布、施行されました。

　在留外国人は、留学生、技能実習生や今年からの新たな在留資格の「特定技能」により、さらに
増加する状況で、日本語習得を支援するための新法「日本語教育の推進に関する法律」が先の
国会で衆参ともに全会一致で成立し、６月２８日に公布と同時に施行されました。

　外国人の児童生徒、留学生、就労者、技能実習生らを対象とし、国と自治体は、役割分担をして、
効果的に推進するための方針策定、施策の実施を行うとし、事業者も雇用する外国人やその家族
の日本語学習の機会を作り、支援することを責務としています。

「日本語教育の推進に関する法律」の概要、条文は文化庁のＨＰで参照できます。

■文化庁「日本語教育の推進に関する法律について」
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/index.html （外部リンク）