（一社）日本惣菜協会

2017年9月の食品表示基準の改正により、これまでの加工食品の原料原産地表示（22食品群＋個別品目）に加え、国内で製造される全ての加工食品に対して、原料原産地表示が義務化されました。
この改正では、2022年3月31日までの5年間を経過措置期間としており、2022年4月より完全適用となります。

既に対応済みの食品も多く見られますが、これから表示を切り替える事業者におかれましては、改めて、制度の確認と作成した表示の照合、切り替え忘れがないか点検、確認をお願い致します。

なお、インストア加工や対面販売の惣菜や弁当については、表示の義務は課せられておりませんが、自主的にそれらを表示している場合には、制度に則った方法で行わなければなりませんので注意して下さい。

日本惣菜協会では、インストア加工品や対面販売、ばら売り商品についても、自主的な表示や商品の情報提供を推奨しております。
本制度の内容や自主的な取り組みをされる際には、下記の参考資料をご活用ください。

◆外食・中食における原料原産地表示情報提供ガイドライン検討会（外部リンク）
　　guideline3103.pdf (anan-zaidan.or.jp)