一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎）は、中食・惣菜業界の国内市場をまとめた「2022年版惣菜白書」を6月1日に発刊する。今回の調査結果（調査対象期間：2021年1月〜12月）から算出した2021年の惣菜市場規模は、前年対比103.0%の10兆1,149億円となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、11年ぶりに前年を下回った昨年からは回復したものの、2019年対比では98％にとどまった。
業態別では、「ＣＶＳ」が前年比101.6％の3兆2,015億円、「食料品スーパー」が106.6％の2兆9,470億円、「惣菜専門店」が100.5％の2兆7,472億円で、この3業態合計で88.0％を占める。
その他の業態は、「総合スーパー」が103.1％の9,075億円、「百貨店」が106.7％の3,117億円であり、全業態が前年を上回った。
業態別構成比の動向では、「食料品スーパー」が1.0ポイント増で29.1％、「百貨店」が0.1ポイント増で3.1％にそれぞれシェアが増加。一方で、「惣菜専門店」は0.6ポイント減の27.2％、「ＣＶＳ」は0.4ポイント減の31.7％とシェアが減少している。「総合スーパー」は2020年同の9.0％のシェアとなった。
※商業統計の業態定義を参考にして業態区分を行った。ただし、総合スーパー、衣料品スーパー、
住関連スーパー、その他スーパーは一括りにした。
※百貨店は、日本百貨店協会から公表されている惣菜販売額の数値を採用した（テナント販売額が
含まれる）。そのため、百貨店テナント販売額分は、「専門店、他」から差し引いている。
