2022年3月30日、消費者庁より「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」が公表されました。

　食品添加物の表示方法は食品表示基準（内閣府令）で規定されていますが、これまで「不使用」という表示には定めがなかったため、様々な加工食品において消費者が誤認するケースがありました。
　そのため、本ガイドラインには、食品表示基準第9条に規定された「表示禁止事項」に該当するおそれが高いと考えられる表示の仕方が示されています。

　このガイドラインは、作成した表示が「表示禁止事項」に該当するか否かを判断する基準となるものですので、食品添加物を表示する際の参考にして下さい。

　また、本ガイドラインの公表に合わせて、食品表示基準の定義や解釈を示している「食品表示基準について」と「食品表示基準Q&A」の一部も改正されましたので、合わせて参照ください。

消費者庁関連情報掲載ページ：
食品表示基準Q＆A_食品添加物の不使用表示に関するガイドライン (caa.go.jp)（外部リンク）
食品表示基準Q＆A_新旧対照表 (caa.go.jp) （外部リンク）
食品表示基準について_通知 (caa.go.jp) （外部リンク）
食品表示基準について（新旧対照表） (caa.go.jp)

2022年2月22日より、農林水産省ホームページにて、食品事業者向けに「表示ミスをなくす取組」として、以下の3つの動画がテキスト付きで公表されましたのでお知らせ致します。

掲載ページ：表示ミスをなくす取組：農林水産省 (maff.go.jp)（外部リンク）

　①「失敗しない！加工食品の原材料表示」
　②「事例に学ぶ！食品表示ミス防止のためのチェックポイント」
　③「克服しよう！ヒューマンエラーと表示ミス」

食品の自主回収情報で最も多いのが「表示ミス」であること、更に、本年4月1日からは「加工食品の原料原産地表示」が完全適用となります。
動画では、ミスと対策の事例だけでなく、ミスをしないための方法・ミスを発見できる方法なども紹介されていますので、改善対策の立案だけでなく、入社時教育や作業従事者の復習にも活用できる内容となっています。

「変化のタイミング」にこそ、ミスや事故は起こりやすいもので、今一度再確認の意味も含めて、包材の表示・ラベルデータの修正のタイミングなどの点検をお願い致します。

食品事業者の適正表示の取組を支援するテキスト及び動画の紹介

2017年9月の食品表示基準の改正により、これまでの加工食品の原料原産地表示（22食品群＋個別品目）に加え、国内で製造される全ての加工食品に対して、原料原産地表示が義務化されました。
この改正では、2022年3月31日までの5年間を経過措置期間としており、2022年4月より完全適用となります。

既に対応済みの食品も多く見られますが、これから表示を切り替える事業者におかれましては、改めて、制度の確認と作成した表示の照合、切り替え忘れがないか点検、確認をお願い致します。

なお、インストア加工や対面販売の惣菜や弁当については、表示の義務は課せられておりませんが、自主的にそれらを表示している場合には、制度に則った方法で行わなければなりませんので注意して下さい。

日本惣菜協会では、インストア加工品や対面販売、ばら売り商品についても、自主的な表示や商品の情報提供を推奨しております。
本制度の内容や自主的な取り組みをされる際には、下記の参考資料をご活用ください。

【参考資料】
◆消費者庁情報（外部リンク）
　　新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報 | 消費者庁 (caa.go.jp)
　　食品表示基準改正のポイント
　　食品表示基準Q&A別添新たな原料原産地制度 (caa.go.jp)
　　別添原料原産地表示 (caa.go.jp)
　　早わかり食品表示ガイド 令和4年1月 (caa.go.jp)

◆農林水産省情報（外部リンク）
　　加工食品の原料原産地表示制度について：農林水産省 (maff.go.jp)

◆外食・中食における原料原産地表示情報提供ガイドライン検討会（外部リンク）
　　guideline3103.pdf (anan-zaidan.or.jp)

◆日本惣菜協会（PDF）
　　惣菜・弁当類の情報提供ガイドブック～原料原産地表示編～

経産省（中小企業庁）のホームページにて標記の件について公開されましたのでお知らせ致します。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html（外部リンク）

2021年10月26日、消費者庁より、2020年4月10日から運用を開始した下記3つ措置の終了について発表されました。

① 食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用の終了
② 米トレーサビリティ法の弾力的運用の終了
③ 製造所等及び製造所固有記号の表示の運用の通知の廃止

消費者庁当該情報掲載ページ：
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/#d20211026a（外部リンク）

措置の終了日は、2021年12月31日です。

これらの措置に該当する商品を製造している事業者におかれては、措置終了後は食品表示法、米トレーサビリティ法の取締りの対象となりますので、注意して下さい。

①食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用の終了

②米トレーサビリティ法の弾力的運用の終了

③製造所等及び製造所固有記号の表示の運用の通知の廃止

21年8月3日、厚生労働省より、標記のページを開設した旨の案内がありましたので、お知らせ致します。

2018年の食品衛生法の一部改正により、HACCPの制度化と併せて、食品等事業者が自主回収した場合の報告の義務化及び営業許可制度が見直しされたことを受け、厚生労働省では、「自主回収の報告」及び「営業許可の申請・営業の届出」を行う際の申請登録システムを開設しました。

特に「自主回収の報告」に当たっては、自主回収を行った際、いち早く回収情報を報告することで食中毒などの被害が広がることを防ぐ目的があることから、万が一、自主回収を行った際には速やかに申請登録を行って下さい。

当該情報掲載ページ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index_00012.html（外部リンク）

当ページの利用に当たってはアカウントの作成が必要になりますが、動画やPDFファイルで解説されております。また、登録された自主回収事例は、下記ページから検索することができ、詳細が確認できます。
自主回収情報検索ページ：https://ifas.mhlw.go.jp/faspub/IO_S020501.do?_Action_=a_backAction（外部リンク）

自主回収をしないようにするためにも、どのような事例があるのかご覧頂き、予防の参考にして下さい。

厚生労働省より、外国人労働者の安全衛生対策として、マンガや動画で労働安全が学ぶことができるツールが公開されていますので、お知らせ致します。

当該情報掲載ページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html（外部リンク）

当ホームページでは、様々な業種で働く外国人労働者に対して、業種を問わず共通して注意しなければならないことや、業種別に特有の注意点などが、下記の言語で作成されています。
　・動画　：中国語、ベトナム語、インドネシア語、英語
　・マンガ：日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、クメール語、インドネシア語、タイ語、
　　　　　　ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語

動画教材掲載ページ　：https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/videokyozai2.html（外部リンク）
マンガ掲載ページ　　：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html（外部リンク）

食品加工業については、マンガツールのみとなっていますが、日本語版もあるため、どのような内容を教育できるのかが分かることと、日本人授業員向けの入社時教育にもご利用頂けるものとなっていますので是非ご利用ください。

外国人労働者の労働災害が増加しています

外国人労働者向け安全衛生教育教材のお知らせ

2021年4月14日、消費者庁より、製造物責任法（PL法）のQ&Aが公開されましたのでお知らせ致します。

PL法は、製造物の欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造業者等に対して損害賠償を求めることができることを規定した法律です。

Q&Aでは、PL法の内容を27の項目で分かりやすく解説しており、消費者だけでなく製造事業者にも、制度を理解する上で有用ですので、ぜひご利用ください。

PL法の概要：
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/assets/consumer_safety_cms206_0405-01.pdf（外部リンク）
Q&A：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/pl_qa.html（外部リンク）

なお、日本惣菜協会では、会員企業向けにPL保険をご案内しております。ご興味がありましたら下記URLからご覧ください。
日本惣菜協会のPL保険：https://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/kyodokonyu/

2021年4月8日、消費者庁より、消費者が食品表示の内容を正しく理解するための「食品添加物表示に関するマメ知識」が公開されましたのでお知らせ致します。

食品添加物表示に関するマメ知識：
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/food_additive/assets/food_labeling_cms204_210408_01.pdf（外部リンク）

一般消費者向けに作成されたものであるため、食品添加物に関する消費者の疑問に答える内容になっております。
食品添加物表示のポイントや表示の見方、食品添加物の安全性に関する情報などが掲載されており、専門的な用語には解説がついているため、分かりやすく理解しやすい内容となっております。

表示作成担当者のみならず、小売事業者で店頭にてお客様対応をされる方などにも、広くご活用頂ける内容になっておりますので、ぜひご利用ください。

2021年3月30日、厚生労働省より、外国人労働者を雇用する企業向けに、人事・労務に役立つ3つの支援ツールが公開されました。

事業者が外国人労働者を雇用するに当たり、労働条件を外国人労働者が理解できる方法で明示・説明することが求められております。
外国人労働者の多国籍化・多言語化が進むなか、労働関係法令や日本の制度を理解してもらうことが難しいケースもあることから、外国人労働者の労務管理にご利用ください。

◆3つの支援ツール
① 「外国人社員と働く職場の労務管理につかえるポイント・例文集」
　　　人事・労務に関する労働関係法令を9つのカテゴリーに分けて解説されています。
② 雇用管理に役立つ多言語用語集
　　　人事労務に関する約420の用語について、日本語のほか9言語に翻訳されています。
③ 就業規則やさしい日本語版
　　　就業規則の内容を分かりやすい日本語で解説されています。

厚生労働省関連情報掲載ページ：
●背景や主旨について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17698.html（外部リンク）
●3つの支援ツールについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/tagengoyougosyu.html（外部リンク）