2021年3月29日、消費者庁より、新たに表記のハンドブックが発表されました。
アレルゲン表示制度の理解のみならず、アレルゲン表示の作り方が、具体的に分かりやすく示されております。実務に活用できる内容であるため、積極的なご活用をお薦め致します。

消費者庁関連情報掲載ページ
食物アレルギー表示に関する情報掲載ページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/allergy/（外部リンク）

加工食品の食物アレルギー表示ハンドブック(事業者用)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/allergy/assets/food_labeling_cms204_210329_01.pdf（外部リンク）

　2021年3月17日、消費者庁より、食品表示基準の一部を改正する内閣府令が公布されましたのでお知らせ致します。なお、この府令の施行日は、本年７月１日です。

　今回の改正は、「玄米及び精米の表示」が対象となります。
●改正のポイント
　・現行、米の産地・品種・産年の表示は、農産物検査証明を受けている場合に限られていましたが、これ
　　に加え、農産物検査証明を受けていない未検査米についても、表示根拠となる資料の保管の義務を条件
　　に表示が可能となります。
　・産地・品種・産年等の表示事項の確認方法（「〇〇ライスの自社基準による確認済」、「品種について
　　は、ＤＮＡ検査済」等）の表示が可能となります。
　・今回の改正の対象は「玄米及び精米」であり、炊飯した米に新たな義務表示を課するものではありませ
　　ん。

●食品表示基準の一部改正についての情報
　・消費者庁関連情報掲載ページ：
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/#qa（外部リンク）

　・食品表示基準Q＆A「別添 玄米及び精米に関する事項（令和3年7月1日以降）」：
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms101_210317_11.pdf（外部リンク）

　今回の一部改正に関する食品表示基準Q&Aの新旧対照表：
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms101_210317_14.pdf（外部リンク）

2021年3月17日、外国人技能評価機構（OTIT）のホームページにて、食品製造職種向けの「技能実習生安全衛生マニュアル」が公開されました。

OTIT安全衛生対策マニュアル掲載ページ：
https://www.otit.go.jp/files/user/210317-1.pdf（外部リンク）

当マニュアルは、食品製造職種（11職種18作業）における、技能実習生の労働災害の発生を防止することを目的として作成されました。
実習実施者や監理団体が、技能実習生に労働災害の防止対策を適切に指導するためのツールとして活用できるよう、様々な事例やそれに対する防止策をイラストや画像を交えて解説しています。
安全標識の参考例では、標識のイラストとともに、各種言語での発音の仕方をカタカナで併記しており、より分かりやすく教えることができるだけでなく、労働安全に関する様々な資料の掲載サイトのQRコードも掲載されているので、職場全体の労働安全の向上にも活用できます。

当マニュアルは、OTITのホームページからダウンロードできます。
技能実習生が、けがや病気をすることなく実習期間を終了できるよう、実習実施者はじめ監理団体におかれましても、積極的に当マニュアルを活用されることをお勧め致します。

2021年2月26日、消費者庁より標記の件につきまして発表がありましたのでお知らせ致します。

食品表示法の規定に基づき、令和3年（2021年）6月1日から、「アレルゲンや消費期限など、食品の安全性に関する表示がされていない食品の自主回収を行う場合」には、都道府県知事への届出が必要となります。
届出の対象となるケースや届出を必要としないケース、届出の方法、必要項目などが記載されております。
届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合には、罰金が科されますのでご注意ください。
詳細は、下記消費者庁のホームページを参照ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/amendment_001/#amendment_004（外部リンク）

なお、同様に食品衛生法においても、食品衛生法に違反する食品及び違反する恐れのある食品を自主回収する場合も届出が義務化されておりますので、併せてご注意ください。

2020年12月21日より、厚生労働省ホームページにて標記のWEB配信が始まりましたのでお知らせ致します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index_00003.html（外部リンク）

この度のWEB説明会では、HACCPの制度化や営業許可の手続き、食品リコール情報の報告手続きなどが解説されております。
視聴に関しては事前申し込み等の手続きなくご覧頂けますので、ご興味がございましたら是非ご視聴下さい。

参考に「食品衛生法の一部を改正する法律」に関する掲載ページもご紹介致します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html（外部リンク）

どうぞ宜しくお願い致します。

（一社）日本惣菜協会　担当：平賀・薄（うすき）
TEL：03-3263-0957　FAX：03-3263-1325
E-mail：souzai-info@nsouzai-kyoukai.or.jp

2020年11月24日、厚生労働省より標記の件について発表がありましたのでお知らせ致します。

実習実施者及び監理団体の皆様におかれましては、優良な実習実施者及び監理団体となるための
要件が変わっておりますのでご確認ください。
詳細は、下記外国人技能実習機構のホームページを参照ください。
外国人技能実習機構ホームページ：https://www.otit.go.jp/jissyu_unyou/（外部リンク）

実習実施者及び監理団体ともに、主な変更点は以下の通り。
①「技能等の修得に係る実績」に関する項目について、技能試験等の合格率の計算方法及び配点が
　変わっています。
②「相談・支援体制」に関する項目について、技能実習の継続が困難となった技能実習生に、引き
　続き技能実習を行う機会を与えるため、実際に受け入れているか、変更支援サイトに登録してい
　るかが採点項目に加えられています。
③これらの変更によって、これまで120点満点だった配点が150点満点になっています（6割取得で
　優良となる点は変更なし）。

2020年6月1日、外国人技能実習機構より、食品製造関係職種で実習する外国人技能実習生に向けた
「日本語学習のための教材」が公開されましたのでお知らせ致します。

外国人技能実習機構ホームページ：https://www.otit.go.jp/kyozai/（外部リンク）

当教材では、技能実習生が日本で生活するために必要な言葉や、食品製造関係の技能実習を行う際に必要な用語が、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、タガログ語、ミャンマー語の8か国語で紹介されています。
また、それらの言葉の発音の仕方や、使う際の会話の例も音声で聞くことができるため、より実践的な日本語を学ぶことができます。

いち早く日本語を身に着けることは、技能実習生・実習実施者双方にとって有益なことですので、技能実習生が入国する前や入国後の講習、実習期間中の日本語学習の際に是非ご利用ください。

問い合わせ先：（一社）日本惣菜協会　薄（ウスキ）
TEL：03-3263-0957　E-mail：souzai-info@nsouzai-kyoukai.or.jp

農林水産省より、令和2年5月8日の知見に基づき、「食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」が作成・公表されましたのでお知らせ致します。

当ガイドラインには、
　① 従業員の方の中に新型コロナウイルス感染者が発生した際の、感染者及び濃厚接触者への対応
　② 施設設備等の消毒
　③ 業務の継続に向けた対応
について記載されていますので、下記URLからご確認ください。

農林水産省当該情報掲載ページ：
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html （外部リンク）

食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び
　事業継続に関する基本的なガイドライン：
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/ncv_guideline-8.pdf（外部リンク）

食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び
　事業継続に関する基本的なガイドライン（ポイント）：
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/ncv_guideline-24.pdf（外部リンク）

2020年3月25日（水）、公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）が、3月23日（月）15:00 時点の技能実習生送り出し各国の送出し状況をとりまとめて公表致しました。

（公財）国際研修協力機構当該情報掲載ページ
　https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9025/  ※外部リンク 

情報源である各国大使館のホームページもリンクされており、継続した送り出し国の状況の確認ができることから、今後の対応方法のご検討にご利用ください。

（公財）国際研修協力機構（JITCO）ホームページ
　https://www.jitco.or.jp/ 　※外部リンク

2020年3月19日、出入国在留管理庁より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留資格申請の取扱いについて」が公表されました。

出入国在留管理庁当該情報掲載ページ：http://www.moj.go.jp/content/001317458.pdf （外部リンク）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、在留期間内に技能実習評価試験が受検できず、次段階の技能実習に移行できない実習生等に対する在留資格変更申請の取扱いが示されました。
合わせて、「技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について（Q&A：８－１）」にも同内容が記載されておりますのでご確認ください。

技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について：http://www.moj.go.jp/content/001316780.pdf （外部リンク）