2020年3月9日、農林水産省より「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けたコメトレーサビリティ法の弾力的運用について」が発表されました。

農林水産省当該情報掲載ページ：
　　https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansi/200309.html （外部リンク）

当通知の対象食品は、原料原産地が「中国」の米穀である旨を表示した食品です。
それらの対象食品について、
①原材料の切り替えに当たり容器包装の資材の変更に即時対応ができず生産が滞るなどの事業がある場合
　に限り
②一般消費者に対し、店舗内等の告知、社告、ウェブサイト等にて適切に伝達することを条件として

上記2つの要件を満たしていれば、原料原産地が「中国」である旨の表示と実際に使用された原材料の原料原産地に齟齬があっても、当分の間取締りを行わなくても差し支えないということになりました。
但し、「一般消費者を欺瞞するような悪質な違反については厳正な取り締まりを行う」となっておりますのでご注意頂くと共に、該当される事業者には適切な情報伝達に努めてください。

農水省_新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた米トレーサビリティ法の運用について

2020年3月3日に厚生労働省から公表されました「新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について」につきまして、3月9日から申請受付が始まりましたのでお知らせ致します。

厚生労働省当該情報掲載ページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html （外部リンク）

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入したり、特別休暇の規定を整備した中小企業主を支援するため、「時間外労働改善助成金」に特例的なコースが新たに設けられ、その申請の受付が始まりました。

詳細につきましては、上記厚生労働省ホームページを参照ください。
公表資料（リーフレット）も添付致しますので、合わせてご確認ください。

厚労省_新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について

2020年2月28日、出入国管理庁より「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための窓口混在緩和策について」が公表されましたのでお知らせ致します。また、合わせて外国人技能実習機構より、技能実習生の入国（帰国後の再入国含む）及び帰国の対応に関するQ&Aが発表されていますのでお知らせ致します。

出入国管理庁当該情報掲載ページ：
　http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html （外部リンク）

外国人技能実習機構当該情報掲載ページ：
　https://www.otit.go.jp/files/user/200303-2%20.pdf （外部リンク）

3月中に在留期間の満了を迎える在留外国人の方が、在留資格変更申請や在留期間の更新許可申請をする場合、在留期間満了日から1か月後まで受け付けされます。

詳細につきましては、上記出入国管理庁ホームページ及び外国人技能実習機構ホームページを参照ください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和策について（出入国管理庁）

新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について（外国人技能実習機構）

2020年3月3日、厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働改善助成金（テレワーク
コース、職場意識改善コース）」について特例が公表されましたのでお知らせ致します。

厚生労働省当該情報掲載ページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html（外部リンク）

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入したり、特別休暇の規定を整備した
中小企業主を支援するため、「時間外労働改善助成金」に特例的なコースが新たに設けられました。

詳細につきましては、上記厚生労働省ホームページを参照ください。
公表資料（PDF）も添付致しますので、合わせてご確認ください。

時間外労働等改善助成金の特例について

2020年3月3日、消費者庁より「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を
受けた食品表示基準の弾力的運用について」の通知が出ました。

当通知の対象食品は、原料原産地が「中国」である旨を表示した食品です。
それらの対象食品について、
①原材料の切り替えに当たり容器包装の資材の変更に即時対応ができず生産が滞るなどの事業がある
　場合に限り
②一般消費者に対し、店舗内等の告知、社告、ウェブサイト等にて適切に伝達することを条件として

上記2つの要件を満たしていれば、原料原産地が「中国」である旨の表示と実際に使用された原材料の
原料原産地に齟齬があっても、食品表示基準を弾力的に運用されます。
但し、「一般消費者を欺瞞するような悪質な違反については厳正な取り締まりを行う」となっております
のでご注意頂くと共に、該当される事業者には適切な情報伝達を行って下さい。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について

　厚生労働省等より発信されております、新型コロナウイルス感染症に関する各種Q&Aやリーフレットなどの掲載ページを取りまとめましたので情報提供致します。

１．Q&A
　①新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
　②新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（厚生労働省）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

２．ポスター等
　①手洗い・咳エチケットリーフレット（国立感染症研究所）
　https://www.niid.go.jp/niid/ja/disaster/earthquake201604/2377-idsc/6433-kumamoto-qa-poster.html
　②咳エチケットリーフレット（英語版・中国語版）（長野県）
　英語版：https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/documents/seki-etiquette-english.pdf
　中国語版：https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/documents/seki-etiquette-chinese.pdf
　③手洗いで感染予防リーフレット（英語版・中国語版）（長野県）
　英語版：https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/documents/tearai-english.pdf
　中国語版：https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/documents/tearai-chinese.pdf

　Q&Aは、随時更新されておりますのでご注意ください。

　農林水産省ホームページに「新型コロナウイルス感染症について」のサイトができました。
新型コロナウイルス感染症に対する対応や、退避邦人への食糧・食事等の支援の情報が掲載されて
おります。

農林水産省「新型コロナウイルス感染症について」サイト
　https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html（外部リンク）

農林水産省より、以下の情報提供がありましたので、会員の皆様にご連絡をいたします。

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生状況や対応等について、政府の情報を集約したポータルサイト
が開設されました。

「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房）」
　http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html （外部サイト）

こちらのポータルサイトでは、厚生労働省による検疫時の注意喚起や、外務省による感染症危険情報など、
政府機関による発表に円滑にアクセスできますのでご活用ください。

　20年1月14日、厚生労働省より「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会を全国で開催する旨の案内がありましたのでお知らせ致します。

　当説明会では、昨年11月7日、12月27日に発表された政省令の内容につきまして、厚生労働省より詳しい説明が予定されております。
　特に食品等事業者の皆様には「HACCP制度化」や「営業許可」、「自主回収」の点など、事業に関係の深い内容でございますので、ご参加されてはいかがでしょうか。

厚生労働省ホームページ
　食品衛生法改正関係：
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html（外部リンク）
　説明会関係　　　　　　：
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/1111212865_00018.html（外部リンク）

説明会開催案内

公的年金改革の焦点である「被用者保険の適用拡大」に関して、先日、
自民党社会保障制度調査会年金委員会・医療委員会の合同会議が開催され、
提言（別添）が取りまとめられましたので、現在の動向をお知らせ申し上げます。

予てより政府は年金制度の適用拡大を目指しており、短時間労働者が、将来の生活の
基盤を支える役割を果たしてゆくための年金について、方針を明らかにしています。
しかしながら、パート労働者の比率が高い中食業界においては、被用者保険の適用が
拡大されると事業主の費用負担増や、保険料の支払いを避けるために就労時間を抑える
といったことがおこり、労働力不足につながるなどの問題が懸念されます。

地域、加入の保険組合などの条件により変動はありますが、健康保険・厚生年金を合わせ
年間一人当たり約15万円の事業主負担増となる見込みです。また、日本商工会議所
によると年間約24～25万円という試算数字も出ています(別添２)。

そのため、これまで協会としては、被用者保険の適用拡大に対しては反対を表明して
参りましたが、現状は制度改正に向けた提言（別添１）が示される状況となっております。

本件については、２０２０年１月の国会で審議される見通しで、この提言をベースとして
制度改正に向けた議論が続いていくものと考えられますが、協会といたしましては、
引き続き反対を表明して参ります。

今後もこの動向を追ってご報告させていただきます。

別添ファイル1   自由民主党社会保障制度調査会・ 年金委員会 ・医療委員会
　　　　「年金制度改革等 に向けた提言」

別添ファイル2　 日本商工会議所「社会保障制度改革について」