（一社）日本惣菜協会は1979年に設立された「中食」の中核となる全国規模の業界団体です。
内閣官房（農林水産省経由）より、下記のご案内がありましたのでお知らせいたします。
「本年６月４日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（別添１。以下「方針」という。）及び、本年６月２１日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」（別添２。以下「骨太方針」という。）に基づき、マイナンバーの積極的な取得と利活用の促進が進められています。
つきましては、貴社の従業員、個人の加入者や組合員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。」
（別添１、２）「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」及び
「経済財政運営と改革の基本方針2019」
利用促進の呼びかけに御活用ください。
12月5日、厚生労働省より、外国人技能実習制度のそう菜製造業職種に係る審査基準等の変更について発表されました。
主な変更点は以下の通りです。
①必須業務に関する変更点
これまで技能実習1号の必須業務の加熱調理作業については、「炊く」、「茹でる」、「揚げる」の3つ
でしたが、新しく「炒める」、「煮る」、「焼く」、「蒸す」の4つを含めた7つの作業ができることに
なりました。
②使用する機械等に関する変更点
イ．加熱調理の「炒める」・「焼く」調理の設備について、「20L容量以上のティルティングパン」及
び「焼成部面積4,000cm2以上の固定式グリドル」を追加しました。
ロ．合える（和える）機能を有する500L水容量以上の連続式野菜洗浄機を使用する場合は、固定式ミ
キサーは使用しなくてもよいこととしました。
ハ．加熱・非加熱の調理ごとに必要な機械について、連続式及び固定式の要件を明確にしました。
新たな審査基準、モデル例、試験基準については、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、
下記URLからご確認ください。
本件に関するお問い合わせは以下までご連絡ください。
（一社）日本惣菜協会 教育技術チーム 薄（うすき）
TEL：03-3263-0957
Eメール：souzai-info@nsouzai-kyoukai.or.jp
11月7日、厚生労働省ホームページにて、食品衛生法の一部を改正する法律の施行に関する厚生労働省令（第68号）が公布されました。
内容としては、以下の通り。
① 食品衛生施行規則の一部改正
② と畜場施行規則の一部改正
③ 食鳥処理の事業の規則及び食鳥検査に関する法律施行規則の一部改正
④ 厚生労働省組織規則の一部改正
⑤ （附則）この省令の施行日
以上のような内容となっています（添付資料の上段部分が改正後の内容です）。
この中で①食品衛生施行規則の一部改正では、第66条の2でHACCPの制度化に関係する内容が規定されており、別表第17に一般的な衛生管理、別表第18にHACCPに沿った衛生管理の内容が記載されておりますのでご確認ください。
（添付資料）
厚生労働省令（第68号）
２０１５年４月１日施行の食品表示基準の経過措置期間が２０２０年３月３１日で終了し、
４月１日からの完全施行を迎えます。
消費者庁が食品表示制度の説明会を開催いたします。
開催日時、内容、申し込み方法については、下記のリンク先で確認できます。
食品表示制度に係る説明会の開催について（外部リンク）
5月31日に公布された「食品ロスの削減の推進に関する法律」が、政令により、10 月1日から施行されます。消費者庁、農林水産省、環境省が共同して取組み、法律が施行される10 月は「食品ロス削減月間」、10 月30 日は「食品ロス削減の日」と定められています。
関係省庁の取組、関連Ｗｅｂサイト等が参照できます。
９月１９日、厚生労働省は、ゲノム編集食品について、通知「ゲノム編集技術応用食品等の食品衛生上の
取扱要領」で、開発者等の届出制の仕組みを示し、10月1日運用開始となる運び。多くのゲノム編集食品
は、一部の遺伝子を切り取るもので、外からの遺伝子を組み込んでいないため、従来の品種改良とリスク
は変わらないことから安全性審査の対象外としています。
消費者庁からは「ゲノム編集技術応用食品の表示について」の発表があり、表示については、外来遺伝子
等が残存しないものは、ゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものか、科学的に判別
不能であること等から、現段階では義務表示の対象外としています。
厚生労働省ゲノム編集技術応用食品等の取扱いについて（外部リンク）
消費者庁「ゲノム編集技術応用食品の表示について」（外部リンク）
消費者庁は、９月１９日、「食品表示基準について」を一部改正する通知を発出しました。
アレルゲン表示に関して、「アーモンド」を特定原材料に準ずるもの（推奨表示）に追加
するという内容であり、これにより、現段階での「特定原材料に準ずるもの」は、２１品目
となりました。
義務表示である「特定原材料」は７品目と変更ありませんが、対象品目は、食物アレルギー
の調査等を踏まえ、変更されることがあります。
詳細は、消費者庁のＨＰで参照できます。
下記のリンク先の「食品表示基準に係る通知・Q&Aについて」の中にあります。
消費者庁「食品表示基準について」の一部改正について（外部リンク）」
《参考資料》
190919_第9次改正「食品表示基準Q&A」の一部改正について
190919_別紙「食品表示基準Q&A」の一部改正について（新旧対照表）
190919_第17次改正「食品表示基準について」の一部改正について
190919_別紙「食品表示基準について」の一部改正について（新旧対照表）
食品衛生月間は、厚生労働省、都道府県、保健所設置市、特別区の主催により8月1日から8月31日までの
1ヶ月間実施されています。
食中毒事故の防止と衛生管理の向上を図るため、食品等事業者及び消費者に対し、食品衛生思想の普及･
啓発等を目的に取組まれます。
特に、アニサキスによる食中毒が急増しています。２０１８年は、食中毒の原因として１位になり、今年
に入っては寿司店でのアニサキス食中毒が報道されています。
「食品衛生月間について」や「アニサキス食中毒」等の情報は、以下のＷｅｂサイトでご覧いただけます。
食品衛生月間の実施について（厚生労働省）（外部サイト）
アニサキスによる食中毒を予防しましょう（厚生労働省）（外部サイト）
アニサキス食中毒に関するＱ＆Ａ（厚生労働省）（外部サイト）
近年社会構造環境の変化とともに、法令改正や生活者の意識が大きく変わり、食シーンも大きく変化
しています。また人手不足と相まって、業界に課せられた課題は多く経営に大きく影響して参りました。
業界として、これらの課題に向き合い対応して行く必要があります。
特に環境問題は喫緊の課題であり、本年５月には「食品ロス削減推進法」の公布がされています。
「食品ロスの削減に向けて」として、農水省で作成した資料を掲載します。
農林水産省「食品ロス・食品リサイクル」（外部リンク） http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_9.html
7月11日、農水省から食品製造業における労働力不足を克服するための方策等を取りまとめた
「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」が公表されました。
農林水産省では、食品製造業において深刻化している労働力不足や人材確保難を克服する方策を検討する
ため、事業者ヒアリングなどを通じて取りまとめた「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」を公表しました。
■ビジョンのポイント
（1）従業員のやる気を育てる
（2）IT・機械設備の導入による生産性向上
「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」の概要は、農水省のＨＰで参照できます。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/190711.html（外部リンク）