「日本語教育の推進に関する法律」が公布、施行されました。

　在留外国人は、留学生、技能実習生や今年からの新たな在留資格の「特定技能」により、さらに
増加する状況で、日本語習得を支援するための新法「日本語教育の推進に関する法律」が先の
国会で衆参ともに全会一致で成立し、６月２８日に公布と同時に施行されました。

　外国人の児童生徒、留学生、就労者、技能実習生らを対象とし、国と自治体は、役割分担をして、
効果的に推進するための方針策定、施策の実施を行うとし、事業者も雇用する外国人やその家族
の日本語学習の機会を作り、支援することを責務としています。

「日本語教育の推進に関する法律」の概要、条文は文化庁のＨＰで参照できます。

■文化庁「日本語教育の推進に関する法律について」
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/index.html （外部リンク）

「食品ロス削減推進法」が令和元年5月31日に公布されました。

　まだ食べられるのに、大量に廃棄されている「食品ロス」の削減を進めるため、本法律で食品ロス削減を社会全体で取り組むこととし、国、地方自治体、事業者の責務を明確化し、消費者にも自主的な取り組みを求めています。

　本法律や具体的な施策等については、関係省庁のＨＰで参照できます。

　消費者庁「食品ロス削減］食べもののムダをなくそうプロジェクト（外部リンク）
　　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/

　農林水産省「食品ロス・食品リサイクル」（外部リンク）
　　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_9.html

　環境省「食品ロスポータルサイト」（外部リンク）
　　http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

　４月２５日、食品表示基準の一部を改正（遺伝子組み換え表示）する内閣府令が公布されました。
この改正により、従来、「遺伝子組み換えでない」といった旨の任意表示について、条件が厳格化され
ました。新制度では、第三者による分析等で、遺伝子組み換え農産物の混入がないと確認された非遺伝
子組み換え農産物及びこれを原材料とする加工食品には、「遺伝子組み換えでない」旨の任意表示を可能
としています。施行は２０２３年４月１日。
消費者庁のＨＰに食品表示基準・新旧対照表、パンフレット等が掲載されています。

消費者庁　「遺伝子組換え表示制度に関する情報」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/genetically_modified/　（外部リンク）