一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎）は、2023年3月15日に「2022年度第2回デリカアドバイザー養成研修」の修了認定者を発表しました。3月7日の修了認定審査会において、123名を修了認定者として認定（合格率88.5%）致しました。これにより、デリカアドバイザー修了認定者は、322社、3,162名となりました。

　日本惣菜協会では、小売業の方々からの人材育成に対するご要望を受け、2013年11月から「デリカアドバイザー養成研修」をスタート致しました。デリカアドバイザー養成研修は、惣菜売場のスタッフが、惣菜を調理・販売する際の注意点、原料原産地やアレルゲン、栄養成分など食品表示に関わる法令関係、食品衛生や労働安全等を通信教育で学ぶ研修です。

　惣菜・中食産業は、社会環境の変化（少子高齢化、単身者増加、女性の社会進出増加等）を背景に、市場規模10兆円を超える大きな産業へと成長し、惣菜は国民の食生活には欠かせないものとなっております。それに伴い消費者の関心も高まり、売場では美味しさだけでなく、原材料や栄養素についての素朴な質問や、健康や安全・安心に関わる事項等まで、さまざまな問い合わせがあります。また、2021年6月からは、全ての食品等事業者において「HACCPに沿った衛生管理」が制度化され、惣菜専門店をはじめ、スーパーマーケット・百貨店のバックヤード等で製造される惣菜についても対象となりました。こうした中で、惣菜売り場で働く方々が基本的知識を習得することで、店舗の信頼につながるとともに、衛生管理および表示制度の一翼を担う重要な役割を果たすことになります。

　この研修を採用している企業では、売場のリーダーがデリカアドバイザーの資格取得後、テキストを他のパートタイマー等への教育教材としてご利用頂き、共に働くスタッフに伝えていくことで、店舗全体の知識レベルの向上にご活用頂いております。合格者からは「知識を身につけることで、自信を持って対応できるようになった」等の声が寄せられております。また、資格取得後はデリカアドバイザー認定証を店頭に掲示することが可能になり、惣菜を購入するお客様の買い物サポーターとして、「信頼される売場」づくりを後押ししております。

　また、最近の傾向としては、食品メーカーの営業職の方などが、惣菜売り場の状況をより深く理解し、取引先との関係強化を目的に受講されるケースが増えています。すでに惣菜管理士などの資格を持っている方でも、新たな視点での学びが得られると、受講生からご意見を頂いております。

　今後も協会では、自信をもって惣菜業界で働ける人々を育成するために、各社の人材育成のサポートに注力して参ります。次回のデリカアドバイザー養成研修受講の申込みは4月1日から5月末まで受け付けております。

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　一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎）では、2022年度「惣菜管理士養成研修」を10月より開講いたしました。今年度は一級719名、二級1,065名、三級1,823名、計3,607名の方から受講の申込みをいただきました。
　コロナ禍で受験・受講を見合わせていた方の合格者が増えたことで、上位級に上がる方が多く、一級受講者は過去最高の受講者数となりました。また、200名ほどの社員が申込みしている企業もあり、社内の人材育成の一環として活用されていることが伺えます。現在、「惣菜管理士養成研修」は、食産業に携わるすべての方に向けた業界の人材育成を目的に、食品の製造工程を通じて“食品に関しての総合的な知識”を体系的に学べる通信教育として、惣菜製造業のみならず食に関連する様々な業態の企業に拡がっています。

　惣菜管理士事業については、「惣菜業が産業として発展するためには人材育成が必要不可欠である」という業界からの要望を受け、1992年から資格試験制度を開始し、今年制度創設30周年となりました。
　2022年度は、惣菜管理士30 周年記念事業として、①11月23日(祝)に、記念セミナーの開催、②惣菜管理士認知度アップのためのロゴマークの作成、③業界のステータスアップ・人材確保につながることを目的に、イキイキと働く方を通して中食・惣菜業界を紹介する動画の作成（就職希望者や学生の視聴を想定）、④成績優秀者の表彰制度の開始（2023 年資格試験合格者より）、⑤一級惣菜管理士の相互研鑽の場としての「日本デリアカデミーの会」の創設準備、などに取り組んでいます。
　また、今年度受講生が対象となる資格試験から、ＣＢＴ方式の試験に変更となります。全国各地のテストセンターで2023 年4～8 月の5か月の間に各自の都合に合わせて受験できるようになり、受講生の利便性向上、企業の負担減につながることを期待しています。

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　一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎／以下、協会）は、業界の人手不足解消を目的としてAI・ロボット化を推進していますが、この度、「令和3年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の取り組みにおいて開発された、惣菜盛付ロボットシステム「Delibot™（デリボット）」が、第10回ロボット大賞で中小・ベンチャー企業賞（中小企業庁長官賞）を受賞しました。
　惣菜盛付ロボットシステム「Delibot」は、コネクテッドロボティクス㈱（本社：東京都小金井市、代表取締役：沢登哲也）およびTeam Cross FA（事務局：㈱FAプロダクツ／本社：東京都港区、代表取締役会長：天野眞也）を中心に開発を進め、2022年3月に、マックスバリュ東海㈱の惣菜製造工場の製造現場に４台導入され、惣菜盛付のロボットとしては惣菜業界初の現場実運用に成功しています。

■「Delibot」とは：
　食品産業の中でも生産性が低く、自動化が進んでいない、惣菜業界の盛り付け工程をサポートするロボットシステムです。ポテトサラダのような不定形な食材を決められた重量を計測して掴み、製品トレーに盛り付ける工程を４台で1時間1,000食という一般的な食品工場で求められるスピードに対応して自動化します。マグネット式のハンドを取り替えることで１台でも種類の異なる惣菜や、異なるサイズのトレーに盛り付けることが可能となっています。

機能	惣菜をつかんで、製品トレーに盛り付ける作業工程を自動化
特徴	・不定形な惣菜を、決められた重量を計測して掴み、トレーに盛り付ける。 ・取り外しの簡単なハンドと商品選択アプリで、3分で段取り替えが可能。 ・１人分の作業スペースで設置可能（省スペース） ・１人分の作業を自動化することができる（省人化）
生産 能力	最大生産能力：250食/時間　 ※4台並べて動作させる事で1,000食/時間を実現

▶︎Delibotの紹介はこちら：https://connected-robotics.com/products/delibot/

■評価のポイント
画像を使わず、力センサとロボット（スカラー型の4軸）の動きのみで、不定形の食材の盛り付けを実現している点を評価。また、ロボット専門家のいない現場での使いやすさを考慮し、ハンド手先の脱着をマグネットにしたり、手先を覆うフィルムにも試行錯誤を行っている。食品産業でニーズが高い工程を対象としており、優れた技術を有しているため、今後の普及に期待ができる。

■ロボット大賞とは
経済産業省(幹事)、一般社団法人日本機械工業連合会(幹事)、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省が共催し、日本のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的として、ロボットの先進的な活用や研究開発、人材育成といった様々な分野において、優れた取組を実施した企業等を表彰する事業です。
　▶︎主催者ウェブサイト：https://www.robotaward.jp/index.html

第10回ロボット大賞 授賞式

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　一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎／以下、協会）は、業界の人手不足解消を目的としてAI・ロボット化を推進していますが、この度、今年度の経済産業省の事業である「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業※1」および、農林水産省の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業※2」に採択されました。
　昨年度は経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」により、惣菜盛付ロボットシステムの開発を行ってきましたが、今年度はさらに新たな作業工程に対するロボット開発、AIと量子コンピュータによる仕事量に応じた自動シフト計算に取組みます。
　昨今の少子高齢化、さらには、新型コロナウイルス感染対策に伴う外国人技能実習生の入国制限により、多くの惣菜製造現場で人手不足が深刻な問題となっています。この最も大きな経営課題である人手不足解消の為、協会では、経済産業省と農林水産省の各補助事業の代表として、ユーザーである小売り・惣菜製造企業15社と、課題解決のためのトップ技術を持つロボットベンダー企業とともに、ロボットフレンドリー（ロボフレ）な環境を構築し、ロボット・AIの実現場への導入を推進します。

■今回の開発内容
　惣菜製造企業向けに、機械化したい作業についてのアンケート・ヒヤリング調査を行い、業界共通の課題を纏め、優先順位付けをし、自動化すべき作業を決めました。今年度は、①トレー供給ロボットシステム・②惣菜盛付ロボットシステム・③弁当盛付ロボットシステム・④容器蓋閉めロボットシステム・⑤惣菜製品移載ロボットシステムを開発対象としました。これら、惣菜製造作業の機械化推進に加え、更なるロボット導入障壁を下げる取組みとして、システムトータルのリース・レンタルシステムの構築、廉価なロボット本体の構想設計、容器・番重の標準化検討を進めます。一方、惣菜製造の全体最適化を実現する為、デジタルツインとＡＩを用いた工程の最適化および、量子コンピューターを活用した人員配置の最適化も実現します。
　協会は、この事業を通じて、多くの人手を要する全国の惣菜工場が直面する共通の課題に真摯に向き合い、「新しい合本主義の考え方」と「ロボットフレンドリーな考え」のもと、志に共感頂くパートナー企業とともに、課題解決に向けて推進し、日本が直面する人手不足解消に貢献します。

※1経済産業省「令和4年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」（交付決定日：2022年8月31日）
　経済産業省では、人手不足への対応等が喫緊の課題となっている施設管理・小売・食品の分野にフォーカスをあて、食品分野で特に人手がかかっている惣菜製造において、ロボットにとって盛り付けしやすい盛り付け方法や、掴みやすい包装容器の在り方等、ロボットにやさしい環境、「ロボットフレンドリーな環境」を構築することを目的とするものです。予算事業の執行管理団体は一般社団法人日本機械工業連合会です。

※2農林水産省「令和3年度補正 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」（交付決定日：2022年8月21日）
　農林水産省では、食品産業の生産性向上により国際競争力を強化するため、AI・ロボット・IoT等を活用した食品の製造・品質管理の自動化技術を実際の食品製造の現場にモデル的に導入・実証する取組を支援するとともに、より多くの中小企業が導入できるよう、低コスト化や小型化のための改良の取組を支援しています。予算事業の執行管理団体は株式会社日本能率協会コンサルティングです。

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　一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎）は、2022年9月15日に「2022年度第1回デリカアドバイザー養成研修」の修了認定者を発表しました。9月6日の修了認定審査会において、142名を修了認定者として認定（合格率84.0%）致しました。これにより、デリカアドバイザー修了認定者は、318社、3,039名となりました。

　日本惣菜協会では、小売業の方々からの人材育成に対するご要望を受け、2013年11月から「デリカアドバイザー養成研修」をスタート致しました。デリカアドバイザー養成研修は、惣菜売場のスタッフが、惣菜を調理・販売する際の注意点、原料原産地やアレルゲン、栄養成分など食品表示に関わる法令関係、食品衛生や労働安全等を通信教育で学ぶ研修です。

　惣菜・中食産業は、社会環境の変化（少子高齢化、単身者増加、共働き世帯の増加等）を背景に、市場規模10兆円を超える大きな産業へと成長しています。コロナ禍の影響を受け、2020年の惣菜市場は11年ぶりのマイナスでしたが、2021年は前年対比103.0%の10兆1,149億円（2022年5月発表）に回復しました。惣菜は国民の食生活には欠かせないものとなり、消費者の関心も高まり、売場では美味しさだけでなく、原材料や栄養素についての素朴な質問や、健康や安全・安心に関わる事項等まで、さまざまな問い合わせがあります。また、2021年6月からは、全ての食品等事業者において「HACCPに沿った衛生管理」が制度化され、惣菜専門店をはじめ、スーパーマーケット・百貨店のバックヤード等で製造される惣菜についても対象となりました。こうした中で、惣菜売り場で働く方々が基本的知識を習得することで、店舗の信頼につながるとともに、衛生管理および表示制度の一翼を担う重要な役割を果たすことになります。

　この研修を採用している企業では、売場のリーダーがデリカアドバイザーの資格取得後、テキストを他のパートタイマー等への教育教材としてご利用頂き、共に働くスタッフに伝えていくことで、店舗全体の知識レベルの向上にご活用頂いております。合格者からは「知識を身につけることで、自信を持って対応できるようになった」等の声が寄せられております。また、資格取得後はデリカアドバイザー認定証を店頭に掲示でき、惣菜を購入するお客様の買い物サポーターとして、「信頼される売場」づくりを訴求できます。

　また、最近の傾向としては、食品メーカーの営業職の方などが、惣菜売り場の状況をより深く理解し、取引先との関係強化を目的に受講されるケースが増えています。すでに惣菜管理士などの資格を持っている方でも、新たな視点での学びが得られると、受講生からご意見を頂いております。今後も協会では、自信をもって惣菜業界で働ける人々を育成するために、各社の人材育成のサポートに注力して参ります。

　なお、次回のデリカアドバイザー養成研修受講の申込み受付は10月1日から11月末までとなります。セキュリティ強化のため協会システムを刷新しましたので、デリカアドバイザーの受講申込み方法が変更となります。詳細は10月以降にホームページにて公開いたします。

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　一般社団法人 日本惣菜協会（会長：平井浩一郎）は、6月19日から6日間、2022年「惣菜管理士資格試験」を、全国12都市（札幌、仙台、さいたま、東京、金沢、名古屋、京都、大阪、岡山、広島、香川、福岡）16会場で開催しました
　半年間の養成研修を修了された方と受験資格保有者を含め、今年は過去最多4,263名の受験申込がありました。7月6日に開催された惣菜管理士資格試験審査委員会を経て、一級594名、二級1,035名、三級1,812名が合格し、計3,441名を「惣菜管理士」として認定いたしました。全体の合格率は82.5％。これにより「惣菜管理士」の登録者は2,398社32,642名となりました。
　コロナ禍で非常に厳しい市場の中にもかかわらず、今年は過去最多の受験者数・合格者数となり、多くの企業が人材育成に注力していることが伺えます。

2022年の試験の様子	2022年合格者数TOP20企業
※来年（2023年）からはCBT方式の試験に変更となります

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　一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎）は、2022年3月15日に「2021年度第2回デリカアドバイザー養成研修」の修了認定者を発表しました。3月8日の修了認定審査会において、167名を修了認定者として認定（合格率88.4%）致しました。これにより、デリカアドバイザー修了認定者は、311社、2,897名となりました。

　日本惣菜協会では、小売業の方々からの人材育成に対するご要望を受け、2013年11月から「デリカアドバイザー養成研修」をスタート致しました。デリカアドバイザー養成研修は、惣菜売場のスタッフが、惣菜を調理・販売する際の注意点、原料原産地やアレルゲン、栄養成分など食品表示に関わる法令関係、食品衛生や労働安全等を通信教育で学ぶ研修です。

　惣菜・中食産業は、社会環境の変化（少子高齢化、単身者増加、女性の社会進出増加等）を背景に、市場規模10兆円を超える大きな産業へと成長し、惣菜は国民の食生活には欠かせないものとなっております。それに伴い消費者の関心も高まり、売場では美味しさだけでなく、原材料や栄養素についての素朴な質問や、健康や安全・安心に関わる事項等まで、さまざまな問い合わせがあります。また、2021年6月からは、全ての食品等事業者において「HACCPに沿った衛生管理」が制度化され、惣菜専門店をはじめ、スーパーマーケット・百貨店のバックヤード等で製造される惣菜についても対象となりました。こうした中で、惣菜売り場で働く方々が基本的知識を習得することで、店舗の信頼につながるとともに、衛生管理および表示制度の一翼を担う重要な役割を果たすことになります。

　この研修を採用している企業では、売場のリーダーがデリカアドバイザーの資格取得後、テキストを他のパートタイマー等への教育教材としてご利用頂き、共に働くスタッフに伝えていくことで、店舗全体の知識レベルの向上にご活用頂いております。合格者からは「知識を身につけることで、自信を持って対応できるようになった」等の声が寄せられております。また、資格取得後はデリカアドバイザー認定証を店頭に掲示することが可能になり、惣菜を購入するお客様の買い物サポーターとして、「信頼される売場」づくりを後押ししております。

　また、最近の傾向としては、食品メーカーの営業職の方などが、惣菜売り場の状況をより深く理解し、取引先との関係強化を目的に受講されるケースが増えています。すでに惣菜管理士などの資格を持っている方でも、新たな視点での学びが得られると、受講生からご意見を頂いております。

　今後も協会では、自信をもって惣菜業界で働ける人々を育成するために、各社の人材育成のサポートに注力して参ります。次回のデリカアドバイザー養成研修受講の申込みは4月1日から5月末まで受け付けております。

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一般社団法人日本農林規格協会（JAS協会）より、標記の案内がありましたのでご紹介致します。

2022年4月1日から「加工食品の原料原産地表示」と「食品添加物に係る表示」が完全適用となります。
特に、原料原産地表示は表示方法が複雑ですので、これからご対応される企業様におかれましては、
当セミナーをご利用されてはいかがでしょうか。

当セミナーは、講義と演習を通じて、実際に食品表示を作成するという内容であり、表示作成をご担当されている実務担当者向けの内容となっております。
会場にお集まり頂いて受講頂きますが、ソーシャルディスタンスに配慮して開催されます。

【　日　程　】2022年2月28日（月）～3月1日（火）の2日間
【　会　場　】一般財団法人日本食品検査（JFIC）
【　定　員　】20名

詳細につきましては、添付の資料及び下記URLからご確認下さい。
（一社）日本農林規格協会セミナー情報ページURL：http://www.jasnet.or.jp/seminar.html

【お問合せ先】（一社）日本農林規格協会　担当：岡部 様
TEL：03－3249－7120

「演習で学ぶ食品表示セミナー（JAS協会主催）」のご紹介

惣菜製造業のDX化・ロボット化支援プロジェクトをスタート
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」事業
惣菜製造業30社にシステム構想設計とシミュレーション分析の提供

　一般社団法人日本惣菜協会（本社：東京都千代田、会長：平井浩一郎／以下、協会）は、ロボット革命・産業IoTイニシャティブ協議会において日本惣菜協会が幹事を務める「食品TC」のメンバーである、株式会社FAプロダクツ（本社：東京都港区、代表取締役：貴田義和）とともに、中小惣菜製造業の協調領域における共通課題の明確化、実現化に向けたシステム構想設計とシミュレーション分析を提供するプロジェクトの推進をスタートした。本プロジェクトは、株式会社FAプロダクツが採択された、独立行政法人中小企業基盤整備機構が進める「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」事業であり、協会会員企業30社を対象に、課題解決を支援する。

１．イノベーション・エコシステムの構築
　独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業生産性革命推進事業として実施している「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」は、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する「拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げ」を後押しすることで、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」の構築を目指す取り組みである。
　具体的には、中小の惣菜製造業が、①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、協会会員企業30社を対象として、共通課題を明確化し、中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助する。中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。

２．急激な市場環境の変化とデジタル人材不足～中小製造業を取り巻く環境と課題～
　中小惣菜製造業においては、市場環境の急激な変化や人手不足を中心に課題が山積している。さまざまな解決策を検討しているものの、自社では構想ができないうえ、投資対効果が明確にならない、或いは、投資対効果が十分期待できないために投資に踏み切れず、経営革新が滞っているのが現状である。

■課題①：現場の課題を踏まえて中小惣菜製造業の課題を解決できる「DX、ロボット化実現支援先」
　「支援プログラム」が存在しない
　中小惣菜製造業が直面している課題は、大量生産から変種変量生産への変化、短納期への対応、価格競争、技術継承、脱炭素化に向けた取り組みなど、多岐に渡る。その解決策として、自動化やロボット導入、DX化が有効であると気付いてはいるものの、「適切な相談先が分からない」、「何から着手して良いか分からない」、「効果が不明瞭で投資判断ができない」という悩みを数多くの企業が抱えている。

■課題②：市場環境の急激な変化に対応するための「ロボット、デジタル技術活用」人材が不足
　日本経済を支える製造業は、他の産業と同様に急激な市場環境への対応が迫られている。消費者ニーズの多様化に対応するために、一つの商品をさまざまな仕様で製造する「多品種少量生産」、新型コロナウイルス感染拡大や自然災害、貿易摩擦をはじめとする「世界の政策不確実性の高まり」など、変化が激しい時代で勝ち残るために必要なDX化、ロボット化を推進する人材の不足は深刻な状況である。

３．DX化、ロボット化実現の最初の一歩を「構想設計」と「シミュレーション分析」で支援
　中小惣菜製造業のDX化、ロボット化実現における最初の一歩を、構想設計とシミュレーション分析を核にしたプログラムの提供で支援する。また、「投資対効果」を明確にすることで、幅広い業種の企業における持続的な経営革新に寄与する。

【本プログラムの特徴】
①中小惣菜製造業でも導入可能な「シミュレーション支援プログラム」
　・中小惣菜製造業がリスクなく導入でき、実施が早い
　・支援企業側にエンジニア不要で、導入ハードルが低い
　・幅広い知見が必要な技術領域を一気通貫でサポート
②地域等の制約なく幅広い中小企業で導入が可能
　・導入地域等、制約はなく、あらゆる中小惣菜製造業の事業者に対応可能
　・自動化（構想設計）や生産管理だけでなく、エネルギー管理や物流管理など、多項目に拡張可能
　・事業計画の策定と組み合わせることで、中小惣菜製造業の自立を促進
③中小企業のものづくり現場の企業変革力を向上させ、直近の国家政策にも寄与
　・令和2年7月17日閣議決定「成長戦略フォローアップ」
　・経済産業省、厚生労働省、文部科学省「2020年版　ものづくり白書　概要」
④投資効果の最大化
　・業界の共通課題に対して、多くの企業が使えるシステムを構築、共有化し、規模の経済でシステムの
　　価格を低減させ、投資額を下げて投資効果を最大化する

【支援プログラムの内容】
①実例を用いたワークショップ
　本プロジェクトの概要説明とあわせ、「シミュレーション」を理解するための実例を用いたワークショップを実施し、DX・ロボットの理解を深め、DX化・ロボット化実現による課題解決を自社に当てはめて理解する。
②リサーチ及び分析支援
　ヒアリングとリサーチによって、「現場の自動化」「業務の効率化」等、業界の共通課題を明確化する。
③構想設計・シミュレーション分析
　リサーチ・分析で決定した項目に対して、ベンチマークとして優先順位が高い項目の簡易構想設計（概算費用算出）とシミュレーション分析による効果検証を実施。投資対効果を明確化する。
④実現ロードマップ作成
　分析結果と構想設計・シミュレーション結果を参考に、今後の生産戦略に関するロードマップ作成を支援。各社が目指す姿にあわせて、事業継続のために強化すべき工程、機能、体制などを策定。

【参加企業】五十音順

株式会社味の大和路	株式会社クリタエイムデリカ	株式会社ヒライ
アステピア株式会社	株式会社クリハラ	株式会社フードサポート四国
イケウチ株式会社	サトウ産業株式会社	株式会社フルックス
株式会社今里食品	株式会社三和製玉	株式会社マルハ物産
株式会社魚宗フーズ	株式会社ジャンボリア	万星食品株式会社
株式会社太堀	株式会社セイブ	株式会社みすずコーポレーション
沖食スイハン株式会社	株式会社デリカスイト	株式会社ヤマザキ
角井食品株式会社	株式会社はたなか	株式会社吉田喜
株式会社キヌヤ	株式会社ひまわり食品	2021年12月1日現在

≪協会概要≫

名称	一般社団法人　日本惣菜協会
所在地	〒102-0093　東京都千代田区平河町1-3-13平河町フロントビル2F
電話番号	03-6272-8515
ホームページ	https://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/
創立 設立	1977年5月 1979年5月　社団法人設立認可 2013年4月　一般社団法人に移行（内閣府許可）
会員数	会員373社　賛助会員228社　協力会員33社　合計634社　（2021年 12月1日現在）

 

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　一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎）では、2021年度「惣菜管理士養成研修」を10月より開講いたしました。
　今年度は一級665名、二級1,150名、三級2,150名、過去最高となる計3,965名の方から受講の申込みをいただきました。昨年コロナ禍で受験・受講を見合わせていた企業からの申し込みや、厳しい環境下でも多くの企業が人材育成に注力されていることなどが増加の理由として考えられます。さらに惣菜関連メーカーのみならず、中小の調味料や漬物、加工食品など幅広い企業からの新規申し込みもあり、広く食品業界に「惣菜管理士養成研修」が活用されていることがうかがえます。新たに惣菜管理士養成研修を取り入れた企業は83社（205名）となりました。

　惣菜管理士事業については、「惣菜業が産業として発展するためには人材育成が必要不可欠である」という業界からの要望を受け、1993年から資格試験制度を開始いたしました。現在、「惣菜管理士養成研修」は、食産業に携わるすべての方に向けた業界の人材育成を目的に、食品の製造工程を通じて“食品に関しての総合的な知識”を体系的に学べる通信教育として、惣菜製造業のみならず食に関連する様々な業態の企業に拡がっています。

　惣菜管理士のカリキュラムについては、社会状況の変化に対応するため、また、より学びやすく体系的に修得できるよう、2019年から順次改定を進めており、今回の2021年10月開講から一級の新カリキュラムがスタートし、これにより一級・二級・三級の全級でカリキュラムが新しくなりました。既に、新三級、新二級の受講生からは、「取引先や消費者から求められる知識がより高度になってきているなか、それに適した内容になっている」と評価を頂いております。
　また、受講生が視聴可能なWEBによる動画セミナーは、コロナ禍での在宅ワークにも対応しており、新たに２つの新しいテーマを追加しました。

　2020年の惣菜市場規模は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年比95.2％の9兆8,195億円となり、2009年以来11年ぶりに前年を下回りましたが、食品業界の中では消費者からの期待も高く、堅調に推移をしてきました。食品衛生法や食品表示法等の法改正や2021年6月にはHACCP制度化の完全適用など食品業界を取り巻く制度が目まぐるしく変化し、業界に求められる役割や要望は今後も益々高度なものになっていくと考えられます。協会では、今後も「惣菜管理士養成研修」を通して、食品業界の人材育成の支援に注力してまいります。

「動画セミナー」は任意科目ですが、食品に携わる方々に学んでほしい知識を期間中にオンデマンドでＷＥＢ視聴できます。今年は2021年６月に開催された惣菜管理士の試験において正答率が低かった問題（二級・三級）について、テキスト執筆者より、間違いやすい点や理解のポイントを解説して頂きます。

テーマ	講師
2021年度惣菜管理士資格試験 二級「食品表示と規格基準」 試験問題の解説	講師：一般社団法人日本農林規格協会　専務理事　島﨑　眞人　氏 1974年農林省（現農林水産省）入省。2006年独立行政法人農林水産消費技術センター規格検査部規格指導課長、2014年農林水産省消費・安全局消費者行政課米穀流通監視室長などを歴任。2018年から（一社）日本農林規格協会にて現職に至る。
2021年度惣菜管理士資格試験 三級「法令と表示」 試験問題の解説	講師：湯川食品科学技術士事務所　所長　湯川　剛一郎　氏 京都大学理学部生物物理学科卒業。農林水産省食品流通局、独立行政法人農林水産消費技術センター企画調整部長を経て、2018年湯川食品科学技術士事務所所長となる。農林水産省食糧産業局国際標準化戦略検討会座長、一般財団法人日本規格協会リスクマネジメント国内委員会委員などを歴任。

  

なお、昨年までに公開されている動画「小規模な惣菜製造工場におけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書の解説」「食品添加物の安全性を考える」「食品表示基準の完全適用と原料原産地・栄養成分表示の方法」「商品開発における考え方」の４本についても、継続して公開しております。

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