食料自給率とは、国内で消費する食料を、どれくらい国内の生産で賄(まかな)えているかを示す数値である。食料には、野菜や肉、穀物、油など様々な種類があるため、熱量（カロリー）に換算した「カロリーに基づく食料自給率（カロリーベース食料自給率）」と「生産金額に基づく食料自給率」が用いられている。わが国のカロリーベース食料自給率は平成27 年度で39％である。主要先進国の食料自給率（平成23年度）はアメリカ127％、フランス129％、ドイツ92％、イギリス72％となっており、わが国の食料自給率は主要先進国の中で最低の水準となっている。

戦後の食生活の変化が主な要因となり、食料自給率は低下の一途をたどってきた。米中心の食事から「副食重視型」へ移行している。図１は、1人当たり1日の食料供給を品目別に表したものであるが、米の消費が減り、食料自給率の低い畜産品（肉、牛乳、卵）^*1や油の消費が増えたことが、食料自給率の低下の主因であることがみてとれる。

（１）食料安全保障

食料自給率が低いことが、なぜ問題なのか。１つには、食料安全保障^*2の観点がある。食料の大半を海外に依存している状況では、予測できない事態が起こった場合、安定的な食料の確保が困難になる可能性が高いため、その対策として、政府は食料の備蓄や不測の事態に備えて潜在的な食料生産・自給力を高める取り組みを進めている。

（２）国内農業の衰退

食料安全保障のためにも、国内食料の増産は必要であるが、国内農業の現状を見てみると、耕地面積の減少や耕作放棄地の増加、また農業従事者の減少・高齢化が進行している。規模拡大、効率的な生産も進まず、その結果、農業の生産額も昭和59年をピークに減少傾向が続いている。海外へ生産拠点を求める動きもあり、価格の下落が影響している。

都市に住む者にとっては、農業は遠い存在となってしまったが、ただお金を出して農産物を買うのではなく、その向こうにある農業のことについて、学ぶ必要がある。

（３）環境

遠く海外から食料を輸入する際の輸送エネルギーを考えると、環境への負荷は甚大なものである。輸送エネルギーをできるだけ最小限にし、近くで生産されたものを食べようという「フードマイル」という運動がイギリスで提唱された。「フードマイレージ」は「相手国別の食料輸入量×輸送距離」で計算され、「食料の輸入が地球環境に与える負荷を数値化したもの」である。農林水産政策研究所で試算された2001年の日本の輸入食品のフードマイレージは9,000億トン・kmという想像もつかないような数字であるが、他の国と比較すると図２の通りとなる。このような反省から「地産地消^*3」の動きが始まっている。

食料自給率を高め、国内農業の増産を進めることで、農地やその周りの環境を保全する役割を果たすことにもなる。かつては水田や畑を中心に、水があり多様な生物資源があり、そして景観を形成し、また様々な文化を醸成していた歴史がある。このような環境を持続させるためにも、国内農業を活性化する意義がある。