一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎／以下、協会）は、令和３年度より業界の人手不足解消を目的としてAI・ロボット化を推進していますが、この度、今年度の経済産業省の事業である「令和６年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に代表幹事として採択されました（本予算事業の執行管理団体は一般社団法人日本ロボット工業会）。
昨年度は、惣菜盛付工程全自動化統合ロボットシステム・触覚ハンド活用多品種弁当盛付ロボットシステム・蓋閉めロボットシステム用容器清流化システム・製品移載と番重移載連動型ロボットシステムの開発、現場実装、ロボフレ標準番重推進検討、デジタルツイン・量子コンピューター入力データフォーマット標準化を進めて参りました。今年度は、昨年度開発したシステムの現場実運用から得た知見、成果を活用し、更なる業界横展開の為、ロボフレの考えを取り入れた各種ロボットシステムエンハンスとこれらロボットシステムを活用した、冷惣菜盛付工程、弁当盛付工程、麺惣菜盛付工程それぞれの統合システムを開発・現場実装予定です。これら統合システムは、現場実装後、同業他社の方々にもご見学頂き、ロボットシステムの横展開を促す目的もあります。また、統合システムに加えて、構内搬送ロボフレ自動化、デジタルツインの現場実運用に向けた開発も行います。
協会は、この事業を通じて、多くの人手を要する全国の惣菜工場が直面する共通の課題に真摯に向き合い、志に共感頂く惣菜製造企業（ユーザー企業）８社及び、ベンダー企業（研究開発企業）１４社とともに本事業を進め、将来の日本の人手不足解消に貢献します。
＜参考ニュースリリース＞
経済産業省 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/240920_robotfriendly.html
