個別企業ではできない「業界のための政策提言」を行い、消費者保護と事業活動の円滑化を推進する。

１、食品表示法施行に伴い、わかり易い表示を目指し、中小事業者の実行可能性の高い改正になるよう提言を行ってきた。

２、景品表示法改正に伴ない、不明瞭な点も多く事業者判断に委ねられている事も多いなかで、業界におけるガイドブックの作成を進める。　　

３、コメ問題への対応として、中食団体で「国産米使用推進団体協議会」を設立し、国産業務用米の安定的な確保と価格の透明性が図られるよう政府への提言活動を実施。

４、５つの基本原則遵守について、農林水産省で行われた「食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会」の委員として、業界の実態と過度な法規制による事業者負担増大の懸念について意見を述べ、報告書をとりまとめた。引き続き、「食品事業者の５つの基本原則」に関する意見交換会にも委員を出し、様々な対応手順などを啓発していく。

５、アレルギー物質についての情報提供に関する対応は、容器包装販売以外の食品（対面販売、バラ販売等）は、現在は任意表示であり表示の義務はない。一方、アレルギーに対する全面義務表示化への要望が高まるなかで、消費者庁による「外食等におけるアレルゲンの情報提供の在り方検討会」において、当協会も参加。